有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	38,674百万円	45,849百万円
有価証券償却有税分	21,814百万円	21,058百万円
繰延ヘッジ損益	3,426百万円	7,578百万円
退職給付に係る連結調整額	26,446百万円	13,172百万円
その他	70,229百万円	58,018百万円
繰延税金資産小計	160,592百万円	145,676百万円
評価性引当額	△21,960百万円	△20,027百万円
繰延税金資産合計	138,631百万円	125,648百万円

繰延税金負債
退職給付関係	△11,380百万円	△10,152百万円
その他有価証券評価差額金	△208,580百万円	△213,147百万円
繰延ヘッジ損益	△114百万円	△117百万円
その他	△9,253百万円	△8,155百万円
繰延税金負債合計	△229,328百万円	△231,573百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△90,697百万円	△105,924百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	―%
(調整)
評価性引当額の増減	3.24%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.60%	―%
のれん償却額	1.24%	―%
持分法による投資利益	△1.07%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59%	―%
その他	△0.13%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.36%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。