有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	37,950百万円	29,666百万円
有価証券償却有税分	35,680百万円	24,414百万円
繰延ヘッジ損益	3,770百万円	4,995百万円
退職給付に係る連結調整額	27,757百万円	―
その他	85,450百万円	71,994百万円
繰延税金資産小計	190,610百万円	131,071百万円
評価性引当額	△39,621百万円	△14,883百万円
繰延税金資産合計	150,988百万円	116,187百万円

繰延税金負債
退職給付関係	△27,453百万円	△8,202百万円
その他有価証券評価差額金	△129,578百万円	△243,278百万円
退職給付に係る連結調整額	―	△3,207百万円
その他	△6,327百万円	△7,498百万円
繰延税金負債合計	△163,359百万円	△262,186百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△12,370百万円	△145,999百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△10.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.97%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.99%
その他	―	△1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.07%

(注) 前連結計会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,162百万円減少し、その他有価証券評価差額金は24,789百万円、繰延ヘッジ損益は△513百万円、退職給付に係る調整累計額は326百万円、法人税等調整額は6,440百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は339百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。