有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券償却有税分	15,856	百万円	15,503	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)	33,130	百万円	38,959	百万円
繰延ヘッジ損益	4,473	百万円	5,161	百万円
その他	70,709	百万円	76,451	百万円
繰延税金資産小計	124,169	百万円	136,076	百万円
評価性引当額	△10,864	百万円	△11,047	百万円
繰延税金資産合計	113,305	百万円	125,028	百万円
繰延税金負債
退職給付関係	△56,407	百万円	△57,311	百万円
その他有価証券評価差額金	△217,544	百万円	△170,767	百万円
退職給付に係る連結調整額	△18,173	百万円	△7,117	百万円
その他	△10,292	百万円	△13,325	百万円
繰延税金負債合計	△302,417	百万円	△248,522	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△189,111	百万円	△123,493	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.90	%	0.06	%
のれん償却額	1.36	%	0.30	%
持分法による投資損益	△6.12	%	△1.81	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.91	%	△1.41	%
その他	△4.91	%	△1.28	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.14	%	26.48	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は5,347百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4,840百万円減少し、繰延ヘッジ損益は143百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は203百万円減少し、法人税等調整額は447百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。