繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 830億5000万
- 2009年3月31日 +150.14%
- 2077億4000万
- 2010年3月31日 -61.91%
- 791億3100万
- 2011年3月31日 +26.6%
- 1001億7800万
- 2012年3月31日 -49.71%
- 503億8400万
- 2013年3月31日 +17.79%
- 593億4700万
- 2014年3月31日 -66.82%
- 196億9200万
- 2015年3月31日 -2.58%
- 191億8300万
- 2016年3月31日 +41.19%
- 270億8400万
- 2017年3月31日 -3.04%
- 262億6200万
- 2018年3月31日 -4.43%
- 250億9800万
- 2019年3月31日 +21.95%
- 306億600万
個別
- 2008年3月31日
- 636億7000万
- 2009年3月31日 +200.43%
- 1912億8200万
- 2010年3月31日 -68.89%
- 595億700万
- 2011年3月31日 +39.26%
- 828億6700万
- 2012年3月31日 -60.64%
- 326億1500万
- 2013年3月31日 +9.06%
- 355億7000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。2023/06/26 12:23
④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 12:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却有税分 36,243百万円 35,281百万円 繰延税金負債合計 △179,791百万円 △176,629百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △67,628百万円 △76,900百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/26 12:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却有税分 17,976百万円 17,029百万円 繰延税金負債合計 △187,190百万円 △184,930百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △26,898百万円 △50,712百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ハ.繰延税金資産2023/06/26 12:23
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比238億円減少し、507億円の繰延税金負債の計上となりました。
ニ.預金前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 繰延税金資産(連結貸借対照表計上額) ① 257 229 △28 有価証券償却有税分 179 170 △9 その他 108 112 4 繰延税金資産との相殺 △1,345 △1,112 232 繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②) △268 △507 △238