預金

【期間】

連結

2014年9月30日
23兆9883億
2015年9月30日 +9.25%
26兆2069億
2016年9月30日 +5.78%
27兆7214億
2017年9月30日 +6.08%
29兆4082億
2018年9月30日 +5.25%
30兆9530億
2019年9月30日 -0.65%
30兆7525億
2020年9月30日 +10.89%
34兆1004億
2021年9月30日 -2.93%
33兆1009億
2022年9月30日 +4.33%
34兆5357億
2023年9月30日 +10.58%
38兆1890億

個別

2014年9月30日
23兆8871億
2015年9月30日 +9.13%
26兆681億
2016年9月30日 +5.66%
27兆5427億
2017年9月30日 +6.03%
29兆2026億
2018年9月30日 +5.19%
30兆7177億
2019年9月30日 -0.52%
30兆5575億
2020年9月30日 +10.54%
33兆7771億
2021年9月30日 -3%
32兆7621億
2022年9月30日 +4.17%
34兆1291億
2023年9月30日 +10.94%
37兆8619億

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
2023/11/28 10:17
#2 会計方針に関する事項(連結)
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
2023/11/28 10:17
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産に対応する債務
預金16,561百万円8,518百万円
売現先勘定485,939百万円794,694百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
2023/11/28 10:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆1,290億円増加し72兆8,670億円、連結純資産は、同1,454億円増加し2兆6,136億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,541億円増加し22兆1,768億円、貸出金は、同9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同1兆2,521億円増加し8兆562億円、また、預金は、同2兆7,711億円増加し38兆1,890億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。
2023/11/28 10:17
#5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
2023/11/28 10:17
#6 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
2023/11/28 10:17