剰余金の配当
個別
- 2010年3月31日
- 17億4200万
- 2011年3月31日 +164.41%
- 46億600万
- 2012年3月31日 +29.01%
- 59億4200万
- 2013年3月31日 +70.78%
- 101億4800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/26 12:23
事業年度 4月1日から3月31日 基準日 該当ありません。 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 1,000株 - #2 配当政策（連結）
- 当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を1株当たり18円71銭としております。2022年12月にお支払いいたしました中間配当金(1株当たり21円97銭)と合わせ、この1年間にお支払いする配当金の合計額を1株当たり40円68銭としております。2023/06/26 12:23
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとしての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。