持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- 27億200万
- 2009年3月31日 -21.47%
- 21億2200万
- 2010年3月31日
- -13億1600万
- 2011年3月31日 -101.75%
- -26億5500万
- 2012年3月31日 -63.65%
- -43億4500万
- 2013年3月31日
- -28億800万
- 2014年3月31日 -20.41%
- -33億8100万
- 2015年3月31日 -59.12%
- -53億8000万
- 2016年3月31日 -43.16%
- -77億200万
- 2017年3月31日
- -69億5000万
- 2018年3月31日
- -57億8100万
- 2019年3月31日 -3.41%
- -59億7800万
- 2020年3月31日 -44.06%
- -86億1200万
- 2021年3月31日 -1.43%
- -87億3500万
- 2022年3月31日 -56.23%
- -136億4700万
- 2023年3月31日 -15.51%
- -157億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/26 12:23
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) のれん償却額 0.67% 0.55% 持分法による投資損益 △2.07% △1.92% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.97% △0.88%
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 損益の内容(参考情報)2023/06/26 12:23
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) うち株式等償却 △18 △6 11 持分法による投資損益 136 157 21 その他 △94 △150 △55