為替換算調整勘定

【期間】

連結

2010年9月30日
-112億6000万
2011年9月30日 -29.79%
-146億1400万
2012年9月30日 -10.46%
-161億4300万
2014年9月30日
50億6900万
2015年9月30日 +144.03%
123億7000万
2016年9月30日
-132億5400万
2017年9月30日
29億7400万
2018年9月30日 +34.5%
40億
2019年9月30日
-23億9300万
2020年9月30日 -47.39%
-35億2700万
2021年9月30日
-9億8800万
2022年9月30日
155億9500万
2023年9月30日 +29.98%
202億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益△7,17437,594
為替換算調整勘定
当期発生額6,0894,865
税効果額--
為替換算調整勘定6,0894,865
退職給付に係る調整額
2024/06/21 10:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
2024/06/21 10:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,232億円増加し、2兆7,914億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)当連結会計年度(億円) (B)増減(億円)(B)-(A)
土地再評価差額金△44△57△12
為替換算調整勘定12220078
退職給付に係る調整累計額△231412644
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
2024/06/21 10:13