減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1億7000万
- 2009年3月31日 +146.47%
- 4億1900万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 344億8900万
- 2011年3月31日 -71.98%
- 96億6400万
- 2012年3月31日 -12.44%
- 84億6200万
- 2013年3月31日 +166.46%
- 225億4800万
- 2014年3月31日 -53.14%
- 105億6600万
- 2015年3月31日 -47.81%
- 55億1400万
- 2016年3月31日 -6.37%
- 51億6300万
- 2017年3月31日 +13.69%
- 58億7000万
- 2018年3月31日 +34.17%
- 78億7600万
- 2019年3月31日 +113.52%
- 168億1700万
- 2020年3月31日 +15.12%
- 193億6000万
- 2021年3月31日 +7.37%
- 207億8600万
- 2022年3月31日 -92.94%
- 14億6800万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 181億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 8200万
- 2009年3月31日 +315.85%
- 3億4100万
- 2010年3月31日 -91.5%
- 2900万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 35億6300万
- 2012年3月31日 -3.51%
- 34億3800万
- 2013年3月31日 +510.15%
- 209億7700万
- 2014年3月31日 -92.32%
- 16億1200万
- 2015年3月31日 +199.63%
- 48億3000万
- 2016年3月31日 -54.41%
- 22億200万
- 2017年3月31日 +162.31%
- 57億7600万
- 2018年3月31日 +34.66%
- 77億7800万
- 2019年3月31日 -31.64%
- 53億1700万
- 2020年3月31日 -72.13%
- 14億8200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 214億1200万
- 2022年3月31日 -93.42%
- 14億900万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 166億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。2023/06/26 12:23
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。2023/06/26 12:23
これまでに開発した本システムについて、使用断念もしくは使用による業務継続が困難と判断した業務領域については、投資額の回収が見込まれないことから、減損損失を計上しております。
これにより生じた減損損失はソフトウエア15,904百万円であり、これを含めた減損損失は18,187百万円(有形固定資産222百万円及びソフトウエア17,964百万円)であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「特別損益」は、海外業務関連のシステム更改に伴う減損損失計上等により、144億円の損失計上となりました。2023/06/26 12:23
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 固定資産処分損益 △3 △9 △5 固定資産減損損失 △14 △181 △167 その他の特別損益 ― 46 46
ホ. 単体損益の状況 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。本システムの一部領域については、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であり、今後の使用が見込まれないと判断しております。2023/06/26 12:23
当該意思決定が後述(2)減損の兆候の識別における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行っております。
この結果、本システムの一部領域について、今後の使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、本システム開発の大宗を占める対象業務領域のソフトウエアの帳簿価額15,904百万円について減損損失を計上しております。