有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(21) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2023/06/26 12:23

#2 引当金明細表（連結）

期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
2.( )内は為替換算差額であります。
○未払法人税等

(注) ( )内は為替換算差額であります。2023/06/26 12:23

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/06/26 12:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他	△0.95%	△0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.00%	24.59%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 12:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△1.50%	0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.50%	28.70%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/26 12:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 損益の内容(参考情報)

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
税金等調整前当期純利益		2,018	2,506	487
法人税等合計		△514	△719	△204
法人税、住民税及び事業税		△482	△453	29
法人税等調整額		△31	△265	△233
当期純利益		1,503	1,786	282

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定

2023/06/26 12:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2023/06/26 12:23