三井住友信託銀行（8403）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -149億2000万
2009年3月31日: -105億4000万
2009年12月31日: 204億2600万
2010年3月31日 +146.17%: 502億8300万
2010年9月30日: -186億5800万
2010年12月31日 -12.92%: -210億6800万
2011年3月31日: -197億6000万
2011年9月30日: 105億3400万
2012年3月31日 +346.68%: 470億5300万
2012年9月30日 -76.16%: 112億1700万
2013年3月31日 +279.06%: 425億1900万
2013年9月30日 -27.65%: 307億6300万
2014年3月31日 +106.08%: 633億9700万
2014年9月30日 -96.12%: 24億6200万
2015年3月31日 +165.84%: 65億4500万
2015年9月30日 +51.32%: 99億400万
2016年3月31日 +85.23%: 183億4500万
2016年9月30日 -58.95%: 75億3100万
2017年3月31日 -82.76%: 12億9800万
2017年9月30日 +476.73%: 74億8600万
2018年3月31日 +108.27%: 155億9100万
2018年9月30日 -42.8%: 89億1800万
2019年3月31日 -42.78%: 51億300万
2019年9月30日 -20.81%: 40億4100万
2020年3月31日: -69億4700万
2020年9月30日: 26億2100万
2021年3月31日 +92.52%: 50億4600万
2021年9月30日 +100.95%: 101億4000万
2022年3月31日 -68.5%: 31億9400万
2022年9月30日 +528.58%: 200億7700万
2023年3月31日 +32.34%: 265億6900万
2023年9月30日 -86.95%: 34億6700万
2024年3月31日: -19億5500万
2024年9月30日: 1億3500万
2025年3月31日: -83億9800万
2025年9月30日: 51億2600万

個別

2008年3月31日: -223億300万
2009年3月31日: -135億2900万
2010年3月31日: 509億5600万
2010年9月30日: -218億4000万
2011年3月31日: -212億1400万
2011年9月30日: 103億6400万
2012年3月31日 +360.72%: 477億4900万
2012年9月30日 -76.51%: 112億1500万
2013年3月31日 +288.95%: 436億2100万
2013年9月30日 -34.1%: 287億4500万
2014年3月31日 +114.16%: 615億5900万
2014年9月30日 -98.74%: 7億7300万
2015年3月31日 +680.72%: 60億3500万
2015年9月30日 +12.74%: 68億400万
2016年3月31日 +111.95%: 144億2100万
2016年9月30日 -52.82%: 68億400万
2017年3月31日 -85.88%: 9億6100万
2017年9月30日 +609.37%: 68億1700万
2018年3月31日 +53.26%: 104億4800万
2018年9月30日 -16.26%: 87億4900万
2019年3月31日 +16.84%: 102億2200万
2019年9月30日 -61.08%: 39億7800万
2020年3月31日: -63億6700万
2020年9月30日: 15億4300万
2021年3月31日 +142.26%: 37億3800万
2021年9月30日 +188.12%: 107億7000万
2022年3月31日 -90.21%: 10億5400万
2022年9月30日 +999.99%: 193億5000万
2023年3月31日 +21.18%: 234億4900万
2023年9月30日 -82.46%: 41億1200万
2024年3月31日: -9億500万
2024年9月30日: -4億9000万
2025年3月31日 -999.99%: -123億1600万
2025年9月30日: 86億9200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は5,033百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4,832百万円減少し、繰延ヘッジ損益は393百万円増加し、法人税等調整額は594百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/18 10:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は5,347百万円増加し、その他有価証券評価差額金は4,840百万円減少し、繰延ヘッジ損益は143百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は203百万円減少し、法人税等調整額は447百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/18 10:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 損益の内容(参考情報)

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△139	△964	△825
法人税等調整額	19	83	64
当期純利益	669	2,445	1,775

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定

2025/06/18 10:28