法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△8,405	△33,396	△24,991
法人税等調整額	△61,559	△6,035	55,523
法人税等合計	△69,965	△39,432	30,532

(注) 1. 業務粗利益=信託報酬+(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2015/06/29 10:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は19,174百万円減少し、その他有価証券評価差額金は24,658百万円、繰延ヘッジ損益は△505百万円、法人税等調整額は4,978百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は339百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 10:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,162百万円減少し、その他有価証券評価差額金は24,789百万円、繰延ヘッジ損益は△513百万円、退職給付に係る調整累計額は326百万円、法人税等調整額は6,440百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は339百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/29 10:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税		△235	△473	△237
法人税等調整額		△633	△65	568
法人税等合計		△869	△538	331

(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2015/06/29 10:20