- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2024/06/21 10:13- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2024/06/21 10:13 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #6 その他の特別利益の主要な内訳（連結）
※5.その他の特別利益は、次のものであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 関係会社株式売却益 | 4,667 | 百万円 | 592 | 百万円 |
- #7 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 株式等売却益 | 89,955 | 百万円 | 125,755 | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 15,764 | 百万円 | 15,774 | 百万円 |
- #8 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 株式等売却損 | 83,337 | 百万円 | 311,250 | 百万円 |
- #9 その他利益剰余金の内訳
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #10 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #11 その他特別利益の主な内訳、保険業
※2.その他の特別利益は、次のものであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 関係会社株式売却益 | 17,207 | 百万円 | 2,581 | 百万円 |
- #12 ガバナンス（連結）
(1)ガバナンス
①価値創造プロセスの考え方
2024/06/21 10:13- #13 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
2024/06/21 10:13- #14 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #15 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #16 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 10:13- #17 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。2024/06/21 10:13
- #18 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/21 10:13- #19 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #20 リスク管理（連結）
(3)リスク管理
①サステナビリティ関連リスク管理方針 当グループは、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であるとの認識のもと、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」を掲げています。当グループの事業活動が環境・社会問題等の持続可能な社会の構築に係る課題等に及ぼす影響への配慮が不十分な場合、結果的に問題の発生や拡大あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、それらは当グループの企業価値を棄損するだけでなく、上記方針の実現を阻害する重要なリスクであると認識しています。
2024/06/21 10:13- #21 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2024/06/21 10:13- #22 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/21 10:13 - #23 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 10:13 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:13- #26 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社20社で構成されております。
2024/06/21 10:13- #27 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 10:13- #28 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。
2024/06/21 10:13- #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
③人的資本にかかる戦略:人事戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当グループのマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ(人的資本)であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。
2024/06/21 10:13- #30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人的資本関連の主な指標及び目標
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
2024/06/21 10:13- #31 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
2024/06/21 10:13- #32 会計方針に関する事項（連結）
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/21 10:13- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 6,629,543 | 7,903,158 | 0.55 | ―― |
| 借入金 (注)2 | 6,629,543 | 7,903,158 | 0.55 | 2023年1月～2044年3月 |
| リース債務 | 12,930 | 11,542 | 4.75 | 2023年4月～2045年2月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #34 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
14.当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 金銭信託 | 4,103,478 | 百万円 | 3,998,029 | 百万円 |
- #35 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付借入金 | 605,000 | 百万円 | 621,000 | 百万円 |
| うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金 | 605,000 | 百万円 | 621,000 | 百万円 |
- #36 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 72,997 | 百万円 | 72,997 | 百万円 |
- #37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/21 10:13- #38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #39 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #40 営業経費の主要な内訳（連結）
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 給料・手当 | 151,813 | 百万円 | 162,884 | 百万円 |
- #41 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社の固定資産を各セグメントに配賦しております。2024/06/21 10:13 - #42 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2024/06/21 10:13- #43 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
2024/06/21 10:13- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 経常収益
(単位:百万円)
2024/06/21 10:13- #45 契約負債の金額の注記（連結）
※13.その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2.契約残高に関する情報」に記載のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #46 引当金明細表（連結）
- 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額2024/06/21 10:13 - #47 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 13,541,015 | 百万円 | 13,824,625 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 8,791,731 | 百万円 | 8,787,679 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #48 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
2024/06/21 10:13- #49 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
イ.役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等
2024/06/21 10:13- #50 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024/06/21 10:13- #51 戦略（連結）
(2)戦略
①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
2024/06/21 10:13- #52 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2024年3月31日現在2024/06/21 10:13 - #53 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 2,070,297 | 百万円 | 4,702,747 | 百万円 |
| 貸出金 | 4,698,263 | 百万円 | 5,188,146 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 46,602 | 百万円 | 22,434 | 百万円 |
| その他資産 | 34,323 | 百万円 | 132,795 | 百万円 |
| 計 | 6,849,487 | 百万円 | 10,046,124 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 16,561 | 百万円 | 4,892 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 485,939 | 百万円 | 2,038,415 | 百万円 |
| 借用金 | 4,521,315 | 百万円 | 5,459,961 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #54 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2024/06/21 10:13 - #55 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- , L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2024/06/21 10:13 - #56 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
2024/06/21 10:13- #57 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
①気候変動関連の主な指標及び目標
2024/06/21 10:13- #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日 |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 該当ありません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法とする。ただし、銀行法第16条第1項及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告は、電子公告の方法により行う。公告掲載URL https://www.smtb.jp/corporate/2.前項ただし書の電子公告による公告をすることが、事故その他のやむを得ない事由によってできない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当ありません。 |
- #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 10:13- #61 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
該当ありません。
2024/06/21 10:13- #62 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/21 10:13- #63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
2024/06/21 10:13- #64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 10:13 - #65 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 27,780 | 百万円 | 27,750 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (- | 百万円) | (- | 百万円) |
- #66 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 186,677 | 百万円 | 191,196 | 百万円 |
- #67 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期末残高欄における( )内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。2024/06/21 10:13
- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #70 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。2024/06/21 10:13 - #71 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000,000 |
| 第2回第二種優先株式 | 200,000,000 (注)1 |
| 第3回第二種優先株式 | 200,000,000 (注)1 |
| 第4回第二種優先株式 | 200,000,000 (注)1 |
| 第1回第三種優先株式 | 100,000,000 (注)2 |
| 第2回第三種優先株式 | 100,000,000 (注)2 |
| 第3回第三種優先株式 | 100,000,000 (注)2 |
| 第4回第三種優先株式 | 100,000,000 (注)2 |
| 第1回第四種優先株式 | 100,000,000 (注)3 |
| 第2回第四種優先株式 | 100,000,000 (注)3 |
| 第3回第四種優先株式 | 100,000,000 (注)3 |
| 第4回第四種優先株式 | 100,000,000 (注)3 |
| 計 | 3,400,000,000 |
(注)1.第2回ないし第4回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
- #72 沿革
2 【沿革】
| 1925年7月 | 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金2千万円)。 |
| 1925年9月 | 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店:大阪市東区淡路町)。 |
| 1948年8月 | 社名を富士信託銀行株式会社と改称し、普通銀行業務を開始。 |
| 1949年5月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。 |
| 1952年6月 | 社名を住友信託銀行株式会社に改称。 |
| 1957年10月1958年11月 | 宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。 |
| 1962年7月 | 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。 |
| 1984年3月 | わが国で第1号の土地信託を受託。 |
| 1989年7月 | ロンドン証券取引所に株式を上場。 |
| 1999年6月 | 執行役員制度の導入。 |
| 1999年9月 | 「すみしんi-Station」(新しいタイプの小型店舗)の展開を開始。 |
| 2000年4月2000年10月 | 事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。 |
| 2004年10月 | 投資一任契約に係る業務を開始。 |
| 2004年12月 | 証券仲介業に参入。 |
| 2008年2月 | バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。 |
| 2009年10月 | 日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55%を取得し連結子会社化。 |
| 2009年11月 | 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。 |
| 2010年8月 | 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。 |
| 2010年12月 | 臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。 |
| 2011年4月 | 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。 |
| 2011年12月 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。 |
| 2012年4月 | 中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。 |
| 2018年10月 | 当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。 |
| 2019年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2019年7月 | 当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。 |
| 2024年10月(予定) | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。 |
- #73 減損損失に関する注記（連結）
※6.前連結会計年度の減損損失
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。
2024/06/21 10:13- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 21,522,753 | 百万円 | 22,751,571 | 百万円 |
| 当社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △2,429,835 | 百万円 | △1,993,801 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,092,918 | 百万円 | 20,757,770 | 百万円 |
- #75 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,674,537,008 | 同左 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,674,537,008 | 同左 | ― | ― |
- #76 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,674,537 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 1,674,537,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 8 |
| 発行済株式総数 | 1,674,537,008 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,674,537 | ― |
- #77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
2024/06/21 10:13- #78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)第1回第二種優先株式については、2014年10月1日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。2024/06/21 10:13 - #79 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/06/21 10:13- #80 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。2024/06/21 10:13
- #82 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 10:13- #83 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2024/06/21 10:13- #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/06/21 10:13- #86 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #87 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 111,102 | 百万円 | 109,921 | 百万円 |
| 再貸付けに供している有価証券 | 750,675 | 百万円 | 1,093,519 | 百万円 |
| 当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | - | 百万円 | 1,529 | 百万円 |
- #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 10:13 - #89 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:13- #90 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設、改修等
(2024年3月31日現在)
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。2024/06/21 10:13 - #91 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、府中ビルにおける無停電電源装置の改修などを実施いたしました。
また、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額743億円の投資を行いました。
2024/06/21 10:13- #92 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 10:13- #93 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 64,346 | 百万円 | 59,825 | 百万円 |
- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:13- #95 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 10:13- #96 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/06/21 10:13- #97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
8月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月末日 5社
3月末日 26社2024/06/21 10:13 - #98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 39社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4. 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合は、出資持分の取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2024/06/21 10:13 - #99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/06/21 10:13- #100 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
2024/06/21 10:13- #101 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
2024/06/21 10:13- #102 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
2024/06/21 10:13- #103 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2024/06/21 10:13- #104 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/21 10:13- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 10:13- #106 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2024/06/21 10:13- #107 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 504 | 百万円 | 357 | 百万円 |
- #108 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 11,383 | 百万円 | 11,316 | 百万円 |
| 危険債権額 | 97,246 | 百万円 | 58,089 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | - | 百万円 | 10,612 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 43,335 | 百万円 | 36,402 | 百万円 |
| 合計額 | 151,965 | 百万円 | 116,421 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #109 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 株 式 | 374,303 | 百万円 | 373,487 | 百万円 |
| 出資金 | 214,108 | 百万円 | 260,489 | 百万円 |
- #110 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2024/06/21 10:13- #111 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 株 式 | 116,836 | 百万円 | 130,333 | 百万円 |
| 出資金 | 215,635 | 百万円 | 265,749 | 百万円 |
- #112 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #113 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | 1,456円34銭 | 1,648円81銭 |
| 1株当たり当期純利益 | | 106円08銭 | 39円30銭 |
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
