- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | 449 |
| (△)繰延税金負債 | 122,176 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 274,683 |
(注)1.外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/21 10:13 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 10:13- #4 事業等のリスク
⑧ ALMに関するリスク
当グループは、バランスシートに内包された上記「②市場リスク」や「⑥資金繰りリスク」等を適切にコントロールする目的で、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っています。
国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当社が保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇しており、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
2024/06/21 10:13- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の特定取引資産が2,178百万円増加、その他資産が2,717百万円増加、特定取引負債が723百万円減少、その他負債が85百万円増加、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が5,533百万円増加しております。
2024/06/21 10:13- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が2,178百万円増加、その他資産が2,717百万円増加、特定取引負債が723百万円減少、その他負債が85百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が5,533百万円増加しております。
2024/06/21 10:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/21 10:13- #8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2024/06/21 10:13- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当期首残高(2022年4月1日) | 当期末残高(2023年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 67,676 | 68,869 |
| 契約負債 | 1,767 | 2,512 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約
負債は「その他
負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約
負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
- #10 契約負債の金額の注記（連結）
※13.その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 2.契約残高に関する情報」に記載のとおりであります。
2024/06/21 10:13- #11 有形固定資産等明細表（連結）
期末残高欄における( )内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2024/06/21 10:13- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 99,729 | 百万円 | 91,209 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付関係 | △51,853 | 百万円 | △56,274 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △176,629 | 百万円 | △276,806 | 百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △76,900 | 百万円 | △185,596 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 134,217 | 百万円 | 113,305 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付関係 | △51,853 | 百万円 | △56,407 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △184,930 | 百万円 | △302,417 | 百万円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △50,712 | 百万円 | △189,111 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①アドバイザリ
お客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定を支援いたします。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じ、新たな投資需要を創造してまいります。
2024年度は、脱炭素をはじめとする社会課題解決領域に資金使途を限定する元本補填付きの信託新商品を新たに導入する予定です。この新商品を皮切りとして、お客さまのリスク許容度に応じたリターンが見込める運用商品の開発・提供を進め、個人のお客さまの資産形成に貢献してまいります。
2024/06/21 10:13- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有
(資産負債等の状況)
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比6兆8,402億円増加し75兆5,781億円、連結純資産は、同3,232億円増加し2兆7,914億円となりました。
2024/06/21 10:13- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:13- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2024/06/21 10:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/21 10:13- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
積立型制度の退職給付債務364,122百万円及び非積立型制度の退職給付債務11,564百万円から年金資産702,824百万円を控除した純額327,136百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産338,701百万円及び退職給付に係る負債11,564百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2024/06/21 10:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/21 10:13- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては三井住友トラスト・ホールディングス株式会社がそのモニタリングを行っております。
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