- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度より、市場慣行及び当社のリスク管理方針に照らして、デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、当社の信用リスクに基づく価格調整を無担保資金調達に関する価格調整に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の特定取引資産が11,972百万円増加、その他資産が4,142百万円増加、特定取引負債が21,210百万円増加、その他負債が10,656百万円増加、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が15,752百万円減少しております。
2026/06/17 10:16- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、市場慣行及び当社グループのリスク管理方針に照らして、デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、三井住友信託銀行株式会社の信用リスクに基づく価格調整を無担保資金調達に関する価格調整に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が11,972百万円増加、その他資産が4,142百万円増加、特定取引負債が21,210百万円増加、その他負債が10,656百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が15,752百万円減少しております。
2026/06/17 10:16- #3 役員報酬（連結）
(ⅱ)月例報酬は、役位、職責及び役割に応じた固定報酬とする。
(ⅲ)役員賞与は、親会社である三井住友トラストグループ株式会社の連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(RS信託)は、役位ごとに決定する基礎金額をベースに、「業績指標(親会社の連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標達成率及び前中期経営計画対象期間最終年度実績比)」、「株価指標(親会社の相対TSR)」、「財務指標(親会社の連結自己資本ROE及び連結OHRの定性評価)」並びに「非財務指標(サステナビリティ活動評価)」に対する会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。
2026/06/17 10:16- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.ROTCE(Return on Tangible Common Equity):普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本(TCE)が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
2.実質業務粗利益:三井住友トラストグループ株式会社及び同社の連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。
2026/06/17 10:16- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経常利益は、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上した一方で、円金利上昇による影響や法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移したことによる増益に加え、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比294億円増益の3,758億円となりました。
その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比543億円増益の2,973億円となり、過去最高益を更新いたしました。
(資産負債等の状況)
2026/06/17 10:16- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | 1,631円40銭 | 1,912円01銭 |
| 1株当たり当期純利益 | | 145円14銭 | 177円59銭 |
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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