当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との間の取引価額と同一であります。

2015/06/29 10:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載し
ております。
3.「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含
んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2015/06/29 10:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46,709百万円減少し、利益剰余金が30,062百万円減少しております。また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が17円95銭減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2015/06/29 10:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が46,709百万円減少、退職給付に係る負債が1,282百万円増加し、利益剰余金が30,887百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 10:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との間の取引価額と同一であります。2015/06/29 10:20

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 10:20

#7 業績等の概要

経常利益は、上記に加え与信関係費用の改善を主因に、前年度比302億円増益の2,750億円となりました。
当期純利益は、特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年度比187億円増益の1,532億円となりました。
② セグメントの状況

2015/06/29 10:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
少数株主利益		△117	△77	39
当期純利益		1,344	1,532	187

(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2015/06/29 10:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	134,427	153,203
普通株主に帰属しない金額	百万円	4,610	2,305
うち優先配当額	百万円	4,610	2,305
普通株式に係る当期純利益	百万円	129,816	150,897
普通株式の期中平均株式数	千株	1,674,537	1,674,537

(注)3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。

2015/06/29 10:20