当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 823億4400万
- 2009年3月31日 -90.35%
- 79億4600万
- 2010年3月31日 +569.27%
- 531億8000万
- 2011年3月31日 +57.03%
- 835億900万
- 2012年3月31日 -29.27%
- 590億6800万
- 2013年3月31日 +111.94%
- 1251億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 699億2400万
- 2009年3月31日 -44.32%
- 389億3600万
- 2010年3月31日 -44.29%
- 216億9100万
- 2011年3月31日 +238.97%
- 735億2600万
- 2012年3月31日 -26.61%
- 539億5800万
- 2013年3月31日 +94.89%
- 1051億6000万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- (ⅱ)月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報酬」の二本立てとする。2023/06/26 12:23
(ⅲ)役員賞与は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
(ⅳ)株式報酬(株式交付信託)は、役位ごとに決定するポイントをベースに、親会社である三井住友トラスト・ホールディングスの連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項目としての連結自己資本ROE、連結CET1比率、連結OHR、ESG活動状況を総括的に評価するESG総合評価を指標とする会社業績評価に基づいてポイントを確定し、役員退任時に累積したポイントに応じた株式・現金を交付する。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (注)1.自己資本ROE:自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。2023/06/26 12:23
2.実質業務粗利益:当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の経常利益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移したことに加え、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比613億円増益の2,650億円となりました。2023/06/26 12:23
その他、当社における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比284億円増益の1,776億円となりました。
(資産負債等の状況) - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/26 12:23
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,385円34銭 1,456円34銭 1株当たり当期純利益 89円11銭 106円08銭