利益剰余金
連結
- 2007年3月31日
- 4296億7400万
- 2008年3月31日 +12.57%
- 4836億8600万
- 2009年3月31日 -4.21%
- 4633億4600万
- 2010年3月31日 +9.09%
- 5054億4400万
- 2011年3月31日 +11.96%
- 5659億800万
- 2012年3月31日 +5.34%
- 5961億3800万
- 2013年3月31日 +41.66%
- 8445億1700万
- 2014年3月31日 +12.59%
- 9508億3500万
- 2015年3月31日 +7.24%
- 1兆197億
- 2016年3月31日 +8.52%
- 1兆1066億
- 2017年3月31日 +5.33%
- 1兆1655億
- 2018年3月31日 +8.65%
- 1兆2664億
- 2019年3月31日 +3.25%
- 1兆3075億
- 2020年3月31日 -3.33%
- 1兆2640億
- 2021年3月31日 +5.98%
- 1兆3396億
- 2022年3月31日 +6.73%
- 1兆4298億
- 2023年3月31日 +8.2%
- 1兆5471億
個別
- 2007年3月31日
- 3852億9600万
- 2008年3月31日 +10.79%
- 4268億8800万
- 2009年3月31日 +2.49%
- 4375億3800万
- 2010年3月31日 +2.42%
- 4481億4700万
- 2011年3月31日 +11.28%
- 4987億200万
- 2012年3月31日 +5.04%
- 5238億2300万
- 2013年3月31日 +44.51%
- 7569億8500万
- 2014年3月31日 +11.61%
- 8448億7900万
- 2015年3月31日 +5.57%
- 8919億1900万
- 2016年3月31日 +10.02%
- 9812億4600万
- 2017年3月31日 +2.39%
- 1兆47億
- 2018年3月31日 +6.27%
- 1兆676億
- 2019年3月31日 +2.65%
- 1兆959億
- 2020年3月31日 -6.86%
- 1兆207億
- 2021年3月31日 +4.52%
- 1兆669億
- 2022年3月31日 +5.15%
- 1兆1219億
- 2023年3月31日 +9.7%
- 1兆2307億
有報情報
- #1 その他利益剰余金の内訳
- 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/26 12:23
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
2022年3月31日残高(百万円) 当事業年度中の変動額(百万円) 2023年3月31日残高(百万円) 別途準備金 371,870 ― 371,870 繰越利益剰余金 681,047 108,773 789,821 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 12:23 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。2023/06/26 12:23 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 6.経費率(OHR):実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。2023/06/26 12:23
7.普通株式等Tier1比率:資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホ.純資産の部2023/06/26 12:23
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比1,197億円増加し、2兆4,682億円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) 資本剰余金 3,428 3,428 0 利益剰余金 14,298 15,471 1,172 株主資本合計 21,147 22,320 1,173 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。2023/06/26 12:23
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項