純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/11/27 11:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が46,709百万円減少し、利益剰余金が30,062百万円減少しております。また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が17円95銭減少しております。なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2014/11/27 11:22

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2014/11/27 11:22

#4 業績等の概要

③ 資産負債の状況
当中間連結会計期間における連結総資産は、前年度末比1兆6,831億円増加し41兆8,615億円、連結純資産は、同1,103億円増加し2兆3,888億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比7,235億円増加し24兆4,126億円、有価証券は、同4,956億円減少し5兆1,340億円、また、預金は、同1,062億円減少し23兆9,883億円となりました。

2014/11/27 11:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、前年度末比1,103億円増加し、2兆3,888億円となりました。主な内訳は、利益剰余金が配当金の支払いにより305億円、また、会計方針の変更による累積的影響額(退職給付会計基準の変更)により308億円減少する一方、中間純利益813億円の計上等により同208億円の増加、その他有価証券評価差額金が株式相場の上昇等により同900億円の増加となっております。

2014/11/27 11:22

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,278,489	2,388,874
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	300,610	300,932
うち優先株式の発行金額	百万円	109,000	109,000

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/27 11:22