純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/29 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が46,709百万円減少し、利益剰余金が30,062百万円減少しております。また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が17円95銭減少しております。なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2015/06/29 10:20

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2015/06/29 10:20

#4 業績等の概要

主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1兆8,457億円増加し期末残高は25兆5,347億円、有価証券は、同9,611億円減少し期末残高は4兆6,685億円となりました。預金は、前年度末比9,631億円増加し期末残高は25兆577億円となりました。
以上の結果、連結純資産は、前年度末比2,896億円増加し2兆5,681億円となりました。
なお、当社の信託財産総額(単体)は、前年度末比15兆8,702億円増加し期末残高は152兆6,649億円となりました。

2015/06/29 10:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2. 預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前年度比2,896億円増加の2兆5,681億円となりました。

2015/06/29 10:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,278,489	2,568,141
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	300,610	190,524
うち優先株式の発行金額	百万円	109,000	―

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/29 10:20