- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2015/11/27 11:38- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2015/11/27 11:38- #3 業績等の概要
③ 資産負債の状況
当中間連結会計期間における連結総資産は、前年度末比3兆1,124億円増加し47兆1,827億円、連結純資産は、同130億円増加し2兆5,811億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比6,206億円増加し26兆1,553億円、有価証券は、同9,894億円増加し5兆6,579億円、また、預金は、同1兆1,491億円増加し26兆2,069億円となりました。
2015/11/27 11:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、前年度末比130億円増加し、2兆5,811億円となりました。主な内訳は、利益剰余金が配当金の支払いにより345億円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益796億円の計上等により同456億円の増加、その他有価証券評価差額金が株式相場の下落等により同441億円の減少となっております。
2015/11/27 11:38- #5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,568,141 | 2,581,178 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 190,524 | 190,916 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 190,524 | 190,916 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
