定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
その他 2年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2018/06/29 11:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期末残高欄における( )内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 11:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
有形固定資産	13,643,477	7.24	14,717,283	7.30
無形固定資産	178,180	0.09	205,595	0.10
その他債権	7,451,128	3.95	7,287,691	3.61

(注)1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2018/06/29 11:22

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額284億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

2018/06/29 11:22