定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
その他 2年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/11/27 11:06

#4 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	3,248百万円	3,486百万円
無形固定資産	9,554百万円	10,682百万円

2020/11/27 11:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	17,315,570	7.71	18,102,951	7.71
無形固定資産	194,224	0.09	195,377	0.09
その他債権	7,273,403	3.24	7,241,801	3.08

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2020/11/27 11:06

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産

2020/11/27 11:06