純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2025/11/27 10:15

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/11/27 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産負債等の状況
当中間連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆3,710億円増加し82兆3,162億円、連結純資産は、同1,943億円増加し2兆9,565億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆7,181億円増加し26兆8,273億円、貸出金は、同1,876億円減少し32兆192億円、有価証券は、同3兆2,707億円増加し14兆6,128億円、また、預金は、同1兆6,113億円増加し39兆4,266億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行等により調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

2025/11/27 10:15

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2025/11/27 10:15

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,762,197	2,956,500
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	30,346	33,096
うち非支配株主持分	百万円	30,346	33,096

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2025/11/27 10:15