特定取引収益

【期間】

連結

2008年3月31日
162億8800万
2009年3月31日 -61.08%
63億3900万
2010年3月31日 +147.23%
156億7200万
2011年3月31日 -26.24%
115億5900万
2012年3月31日 -19.83%
92億6700万
2013年3月31日 +162.76%
243億5000万
2014年3月31日 +1.04%
246億400万
2015年3月31日 +31.8%
324億2800万
2016年3月31日 -50.77%
159億6400万
2017年3月31日 +14.87%
183億3800万
2018年3月31日 -45.28%
100億3500万
2019年3月31日 +178.29%
279億2600万
2020年3月31日 +265.93%
1021億8900万
2021年3月31日 -99.93%
7600万
2022年3月31日 +999.99%
134億5300万
2023年3月31日 +16.02%
156億800万

個別

2008年3月31日
162億8800万
2009年3月31日 -61.08%
63億3900万
2010年3月31日 +147.23%
156億7200万
2011年3月31日 -24.3%
118億6300万
2012年3月31日 -20.52%
94億2900万
2013年3月31日 +159.76%
244億9300万
2014年3月31日 +0.45%
246億400万
2015年3月31日 +31.8%
324億2800万
2016年3月31日 -50.77%
159億6400万
2017年3月31日 +14.87%
183億3800万
2018年3月31日 -43.17%
104億2100万
2019年3月31日 +167.98%
279億2600万
2020年3月31日 +265.93%
1021億8900万
2021年3月31日 -99.93%
7600万
2022年3月31日 +999.99%
134億5300万
2023年3月31日 +16.02%
156億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/26 12:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ.特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は156億円、特定取引費用は51億円となりました。
2023/06/26 12:23
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/26 12:23
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/26 12:23
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/06/26 12:23