信託報酬

【期間】

連結

2010年9月30日
250億9700万
2011年9月30日 -2.29%
245億2300万
2012年9月30日 +75.75%
431億
2013年9月30日 +12.99%
486億9800万
2014年9月30日 +1.48%
494億1800万
2015年9月30日 -0.95%
489億5000万
2016年9月30日 -2.17%
478億9000万
2017年9月30日 -4.58%
456億9500万
2018年9月30日 +10.61%
505億4500万
2019年9月30日 -2.87%
490億9400万
2020年9月30日 +2.4%
502億7200万
2021年9月30日 +6.77%
536億7500万
2022年9月30日 +2.14%
548億2400万
2023年9月30日 +3.91%
569億6600万

個別

2010年9月30日
251億3000万
2011年9月30日 -2.35%
245億4000万
2012年9月30日 +75.71%
431億2000万
2013年9月30日 +12.98%
487億1900万
2014年9月30日 +1.43%
494億1800万
2015年9月30日 -0.95%
489億5000万
2016年9月30日 -2.17%
478億9000万
2017年9月30日 -4.37%
457億9700万
2018年9月30日 +10.37%
505億4500万
2019年9月30日 -2.87%
490億9400万
2020年9月30日 +2.4%
502億7200万
2021年9月30日 +6.77%
536億7500万
2022年9月30日 +2.14%
548億2400万
2023年9月30日 +3.91%
569億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2024/06/21 10:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
5.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。2024/06/21 10:13
#3 会計方針に関する事項(連結)
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
2024/06/21 10:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
4.AUF(Assets Under Fiduciary):社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したもの。
5.手数料収益比率:実質業務粗利益に対する各種手数料収益(受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等)の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。
6.経費率(OHR):実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
2024/06/21 10:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 国内・海外別収支
信託報酬は1,162億円、資金運用収支は△1,223億円、役務取引等収支は2,467億円、特定取引収支は759億円、その他業務収支は3,933億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,162億円、資金運用収支は1,207億円、役務取引等収支は2,461億円、特定取引収支は733億円、その他業務収支は1,233億円となりました。
2024/06/21 10:13
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね6ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
2024/06/21 10:13