有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(会計方針の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法としておりましたが、当連結会計年度より、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この変更は、2017年12月のバーゼルⅢの最終化や近時の政策保有株式を巡る議論を踏まえ、政策保有株式の時価変動リスクの削減及び経済価値のコントロールを含む社内のリスク管理の高度化を進める中で、期末時価が連結決算日時点の財政状態を反映する上でより妥当であるとの判断に至ったものです。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。