有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	三井住友信託銀行							連結 子会社	計		左記以外の 経常収益		合計
	個人 トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	マー ケット	その他
信託報酬	6,738	16,960	―	3,513	83,326	―	―	―	110,539		―		110,539
役務取引等収益	57,881	1,141	34,688	35,760	16,798	343	―	78,493	225,106		75,530		300,637
顧客との契約から生じる経常収益	64,620	18,101	34,688	39,274	100,124	343	―	78,493	335,646

(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
2. 契約残高に関する情報
(単位:百万円)

	当期首残高 (2021年4月1日)	当期末残高 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	62,108	67,676
契約負債	1,443	1,767

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
3. 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。