有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは2022年4月1日付で当社の改組を実施したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
2. 契約残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。前連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に前連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
3. 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは2022年4月1日付で当社の改組を実施したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 三井住友信託銀行 | 連結 子会社 | 計 | 左記以外の 経常収益 | 合計 | ||||||||
| 個人 | 法人 | 投資家 | 不動産 | マー ケット | その他 | |||||||
| 信託報酬 | 6,738 | 12,396 | 87,889 | 3,513 | ― | ― | ― | 110,539 | ― | 110,539 | ||
| 役務取引等収益 | 57,881 | 35,545 | 17,082 | 35,760 | 343 | ― | 78,493 | 225,106 | 75,530 | 300,637 | ||
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 64,620 | 47,941 | 104,972 | 39,274 | 343 | ― | 78,493 | 335,646 | ||||
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 三井住友信託銀行 | 連結 子会社 | 計 | 左記以外の 経常収益 | 合計 | ||||||||
| 個人 | 法人 | 投資家 | 不動産 | マー ケット | その他 | |||||||
| 信託報酬 | 6,796 | 13,349 | 85,769 | 3,807 | ― | ― | ― | 109,721 | ― | 109,721 | ||
| 役務取引等収益 | 61,723 | 40,775 | 14,802 | 40,343 | 467 | ― | 82,861 | 240,973 | 82,125 | 323,099 | ||
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 68,519 | 54,124 | 100,571 | 44,151 | 467 | ― | 82,861 | 350,695 | ||||
(注)「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
2. 契約残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 前期首残高 (2021年4月1日) | 前期末残高 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 62,108 | 67,676 |
| 契約負債 | 1,443 | 1,767 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。前連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に前連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 当期首残高 (2022年4月1日) | 当期末残高 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 67,676 | 68,869 |
| 契約負債 | 1,767 | 2,512 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
3. 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。