#1 主要な設備の状況: (注)1.年間賃借料は建物を含め7,483百万円(税抜)であります。
2.動産等には、リース資産を含めて記載しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。2020/06/26 13:12
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/26 13:12
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2020/06/26 13:12