形固定資産
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2018/06/25 13:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/25 13:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

※3.前連結会計年度の「減損損失」には、以下の資産についての損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失
首都圏	社宅(2物件)	土地、建物	1,483百万円

上記の社宅については、閉鎖を決定したことにより、物件毎に資産をグルーピングし、回収可能価額が帳簿価額に満たない部分を減損損失としております。当該減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。また、正味売却価額は、鑑定評価額等に基づき算定しております。

2018/06/25 13:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2018/06/25 13:11