(1)業績及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比3億円増加して1,143億円、連結経常費用は同33億円増加して873億円となりました。この結果、連結経常利益は同30億円減少して269億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31億円減少して181億円となりました。
信託財産総額(当行単体)につきましては、前期末比6,581億円増加し65兆2,724億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間において、信託報酬・資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は690億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	24,295	-	5	24,289
	当中間連結会計期間	27,616	-	0	27,616
資金運用収支	前中間連結会計期間	13,685	3,245	1,208	15,723
	当中間連結会計期間	12,027	2,785	249	14,564
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,556	5,287	1,333	20,510
	当中間連結会計期間	14,890	6,338	303	20,926
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,870	2,042	125	4,787
	当中間連結会計期間	2,863	3,552	54	6,361
役務取引等収支	前中間連結会計期間	28,555	3,226	4,340	27,441
	当中間連結会計期間	27,020	1,399	3,953	24,466
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	40,361	4,536	5,199	39,698
	当中間連結会計期間	42,222	2,751	4,868	40,104
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	11,806	1,310	858	12,257
	当中間連結会計期間	15,202	1,351	915	15,638
特定取引収支	前中間連結会計期間	1,590	△1,113	-	476
	当中間連結会計期間	△168	666	-	497
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,590	81	1,194	476
	当中間連結会計期間	17	666	185	498
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	1,194	1,194	-
	当中間連結会計期間	185	-	185	0
その他業務収支	前中間連結会計期間	3,607	5,090	26	8,672
	当中間連結会計期間	△52	1,966	-	1,913
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	4,391	6,085	60	10,415
	当中間連結会計期間	326	3,451	-	3,778
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	783	994	34	1,743
	当中間連結会計期間	379	1,485	-	1,865

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は6兆4,112億円、利息は209億円、利回りは0.65%となりました。資金調達勘定の平均残高は6兆6,445億円、利息は63億円、利回りは0.19%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	6,113,359	16,556	0.54
	当中間連結会計期間	5,835,108	14,890	0.50
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,260,461	11,162	0.68
	当中間連結会計期間	3,085,227	10,095	0.65
うち有価証券	前中間連結会計期間	845,733	4,522	1.06
	当中間連結会計期間	739,063	3,960	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引支払 保証金	前中間連結会計期間	208,003	10	0.00
	当中間連結会計期間	238,093	11	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	1,632,396	825	0.10
	当中間連結会計期間	1,628,155	805	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	6,040,315	2,870	0.09
	当中間連結会計期間	6,019,132	2,863	0.09
うち預金	前中間連結会計期間	3,075,047	643	0.04
	当中間連結会計期間	3,373,169	389	0.02
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	303,689	44	0.02
	当中間連結会計期間	288,941	22	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,176,829	△188	△0.03
	当中間連結会計期間	740,710	△110	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	74,140	3	0.00
	当中間連結会計期間	66,243	3	0.00
うち借用金	前中間連結会計期間	311,858	145	0.09
	当中間連結会計期間	244,619	24	0.01

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	879,803	5,287	1.19
	当中間連結会計期間	725,638	6,338	1.74
うち貸出金	前中間連結会計期間	230,925	1,763	1.52
	当中間連結会計期間	249,032	2,686	2.15
うち有価証券	前中間連結会計期間	453,843	3,135	1.37
	当中間連結会計期間	369,571	3,285	1.77
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	7,105	25	0.71
	当中間連結会計期間	19,470	147	1.51
うち債券貸借取引支払 保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	181,450	366	0.40
	当中間連結会計期間	81,888	199	0.48
資金調達勘定	前中間連結会計期間	880,113	2,042	0.46
	当中間連結会計期間	727,986	3,552	0.97
うち預金	前中間連結会計期間	162,509	132	0.16
	当中間連結会計期間	87,334	185	0.42
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	94,218	552	1.16
	当中間連結会計期間	71,565	460	1.28
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	64,542	425	1.31
	当中間連結会計期間	66,725	633	1.89
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	384,771	723	0.37
	当中間連結会計期間	260,227	1,191	0.91
うち借用金	前中間連結会計期間	44,434	178	0.80
	当中間連結会計期間	159,651	1,073	1.34

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	6,993,162	222,209	6,770,953	21,843	1,333	20,510	0.60
	当中間連結会計期間	6,560,747	149,533	6,411,213	21,229	303	20,926	0.65
うち貸出金	前中間連結会計期間	3,491,386	7,134	3,484,252	12,926	52	12,873	0.73
	当中間連結会計期間	3,334,260	3,554	3,330,705	12,781	24	12,757	0.76
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,299,577	61,509	1,238,067	7,658	1,218	6,439	1.03
	当中間連結会計期間	1,108,635	44,074	1,064,560	7,246	217	7,029	1.31
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	7,105	-	7,105	25	-	25	0.71
	当中間連結会計期間	19,470	-	19,470	147	-	147	1.51
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	208,003	-	208,003	10	-	10	0.00
	当中間連結会計期間	238,093	-	238,093	11	-	11	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	1,813,846	23,937	1,789,909	1,192	45	1,146	0.12
	当中間連結会計期間	1,710,043	19,422	1,690,621	1,005	50	954	0.11
資金調達勘定	前中間連結会計期間	6,920,428	162,871	6,757,557	4,912	125	4,787	0.14
	当中間連結会計期間	6,747,119	102,619	6,644,500	6,415	54	6,361	0.19
うち預金	前中間連結会計期間	3,237,557	22,108	3,215,448	775	54	720	0.04
	当中間連結会計期間	3,460,504	16,582	3,443,921	575	18	556	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	303,689	4,000	299,689	44	0	44	0.02
	当中間連結会計期間	288,941	-	288,941	22	-	22	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	1,271,047	-	1,271,047	363	-	363	0.05
	当中間連結会計期間	812,275	-	812,275	349	-	349	0.08
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	64,542	-	64,542	425	-	425	1.31
	当中間連結会計期間	66,725	-	66,725	633	-	633	1.89
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	458,912	-	458,912	727	-	727	0.31
	当中間連結会計期間	326,471	-	326,471	1,194	-	1,194	0.72
うち借用金	前中間連結会計期間	356,292	7,134	349,158	324	52	271	0.15
	当中間連結会計期間	404,270	3,554	400,715	1,097	24	1,073	0.53

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
(4)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は401億円、役務取引等費用は156億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	40,361	4,536	5,199	39,698
	当中間連結会計期間	42,222	2,751	4,868	40,104
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	25,105	2,177	19	27,263
	当中間連結会計期間	28,006	-	80	27,925
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	749	16	-	765
	当中間連結会計期間	522	8	-	531
うち為替業務	前中間連結会計期間	162	1	0	163
	当中間連結会計期間	148	0	0	149
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	14	245	-	259
	当中間連結会計期間	27	231	-	258
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,894	1,806	15	3,685
	当中間連結会計期間	1,674	2,163	0	3,836
うち保証業務	前中間連結会計期間	161	3	0	164
	当中間連結会計期間	134	6	0	141
役務取引等費用	前中間連結会計期間	11,806	1,310	858	12,257
	当中間連結会計期間	15,202	1,351	915	15,638
うち為替業務	前中間連結会計期間	162	10	-	173
	当中間連結会計期間	153	10	-	163

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
(5)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は4億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1,590	81	1,194	476
	当中間連結会計期間	17	666	185	498
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	0	-	-	0
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	51	81	-	132
	当中間連結会計期間	17	4	-	22
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	1,538	-	1,194	344
	当中間連結会計期間	-	661	185	475
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	1,194	1,194	-
	当中間連結会計期間	185	-	185	0
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	0	-	-	0
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	1,194	1,194	-
	当中間連結会計期間	185	-	185	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は840億円、特定取引負債は775億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	89,701	42,764	132,466
	当中間連結会計期間	57,146	26,904	84,050
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	42	-	42
	当中間連結会計期間	32	-	32
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	3	10	14
	当中間連結会計期間	-	15	15
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	89,655	42,753	132,409
	当中間連結会計期間	57,114	26,888	84,002
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
特定取引負債	前中間連結会計期間	96,565	27,797	124,363
	当中間連結会計期間	60,770	16,738	77,508
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	5	15	20
	当中間連結会計期間	-	22	22
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	96,560	27,781	124,342
	当中間連結会計期間	60,770	16,716	77,486
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	826,932	1.28	770,862	1.18
有価証券	903,424	1.40	316,055	0.49
信託受益権	48,201,745	74.60	50,033,373	76.65
受託有価証券	290,689	0.45	309,046	0.47
金銭債権	4,939,175	7.64	4,870,381	7.46
有形固定資産	6,383,434	9.88	6,531,851	10.01
無形固定資産	326,024	0.51	339,810	0.52
その他債権	738,501	1.14	123,119	0.19
銀行勘定貸	1,272,149	1.97	1,279,114	1.96
現金預け金	732,209	1.13	698,867	1.07
合計	64,614,286	100.00	65,272,484	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	19,765,871	30.59	20,322,178	31.13
年金信託	3,391,830	5.25	3,589,811	5.50
財産形成給付信託	3,891	0.01	3,960	0.01
投資信託	16,168,525	25.02	15,923,065	24.39
金銭信託以外の金銭の信託	1,456,080	2.25	1,491,143	2.28
有価証券の信託	7,866,868	12.18	8,144,828	12.48
金銭債権の信託	3,815,400	5.90	3,764,880	5.77
土地及びその定着物の信託	340,393	0.53	364,084	0.56
包括信託	11,800,163	18.26	11,663,268	17.87
その他の信託	5,260	0.01	5,260	0.01
合計	64,614,286	100.00	65,272,484	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度392,866百万円、当中間連結会計期間283,085百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金融業、保険業	117,045	14.03	147,861	19.18
不動産業、物品賃貸業	7,355	0.88	7,301	0.95
地方公共団体	7,676	0.92	7,078	0.92
その他	702,250	84.17	608,620	78.95
合計	834,328	100.00	770,862	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当中間連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	12,455	11,873
有価証券	2	2
その他	746,404	777,239
資産計	758,863	789,115
元本	758,734	789,002
債権償却準備金	38	36
その他	90	76
負債計	758,863	789,115

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金12,455百万円のうち、延滞債権額は2,876百万円であります。
当中間連結会計期間	貸出金11,873百万円のうち、延滞債権額は2,869百万円であります。

(参考)資産の査定の額(信託)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	28	28
要管理債権	-	-
正常債権	102	90

(7)銀行業務の状況
① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,268,818	84,641	21,741	3,331,717
	当中間連結会計期間	3,360,572	96,404	13,514	3,443,461
うち流動性預金	前中間連結会計期間	848,492	56,849	7,946	897,396
	当中間連結会計期間	602,671	83,426	7,420	678,676
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,388,350	10,019	650	2,397,720
	当中間連結会計期間	2,729,160	5,322	6,094	2,728,388
うちその他	前中間連結会計期間	31,974	17,771	13,145	36,600
	当中間連結会計期間	28,740	7,655	-	36,396
譲渡性預金	前中間連結会計期間	262,710	-	4,000	258,710
	当中間連結会計期間	311,390	-	-	311,390
総合計	前中間連結会計期間	3,531,528	84,641	25,741	3,590,427
	当中間連結会計期間	3,671,962	96,404	13,514	3,754,851

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
② 定期性預金とは、定期預金であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,319,433	100.00	3,298,190	100.00
製造業	516,647	15.56	470,986	14.28
鉱業、採石業、砂利採取業	2,294	0.07	1,964	0.06
建設業	37,856	1.14	33,305	1.01
電気・ガス・熱供給・水道業	240,355	7.24	243,238	7.37
情報通信業	105,295	3.17	114,737	3.48
運輸業、郵便業	208,611	6.28	216,332	6.56
卸売業、小売業	174,458	5.26	158,568	4.81
金融業、保険業	235,657	7.10	226,999	6.88
不動産業	1,048,841	31.60	1,107,138	33.57
物品賃貸業	270,076	8.14	268,330	8.14
各種サービス業	58,123	1.75	57,718	1.75
地方公共団体	4,760	0.14	3,911	0.12
政府等	191,020	5.76	177,428	5.38
その他	225,433	6.79	217,531	6.59
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,013	100.00	4,728	100.00
政府等	339	6.78	-	-
金融機関	0	0.00	-	-
その他	4,673	93.22	4,728	100.00
合計	3,324,446	──	3,302,919	──

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当中間連結会計期間	─	-
	合計	-
	(資産の総額に対する割合:%)	( - )

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券残高の状況
○ 有価証券の残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	480,757	-	480,757
	当中間連結会計期間	372,253	-	372,253
地方債	前中間連結会計期間	3,051	-	3,051
	当中間連結会計期間	1,694	-	1,694
社債	前中間連結会計期間	52,065	-	52,065
	当中間連結会計期間	60,069	-	60,069
株式	前中間連結会計期間	225,346	-	225,346
	当中間連結会計期間	248,247	-	248,247
その他の証券	前中間連結会計期間	72,476	399,489	471,965
	当中間連結会計期間	91,826	382,130	473,957
合計	前中間連結会計期間	833,696	399,489	1,233,185
	当中間連結会計期間	774,090	382,130	1,156,221

(注)1.国内業務部門には当行及び国内子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.68
2.連結Tier1比率(5/7)	19.95
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	19.95
4.連結における総自己資本の額	5,045
5.連結におけるTier1資本の額	4,867
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,867
7.リスク・アセットの額	24,387
8.連結総所要自己資本額	1,951

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	20.99
2.単体Tier1比率(5/7)	20.28
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	20.28
4.単体における総自己資本の額	5,113
5.単体におけるTier1資本の額	4,940
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,940
7.リスク・アセットの額	24,358
8.単体総所要自己資本額	1,948

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13	9
危険債権	37	27
要管理債権	65	10
正常債権	33,614	33,417