半期報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

平成29年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比103億円増加して4,313億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同415億円減少して3,166億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[損益状況]
連結経常収益は、国債等債券売却益が減少した一方、信託報酬及び貸倒引当金戻入益の増加等により前年同期比3億円増加し、1,143億円となりました。
連結経常費用は、役務取引等費用の増加等により前年同期比33億円増加し、873億円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円減少し、181億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
① 金利収支の状況
資金利益は、前年同期比11億円減少し、145億円となりました。
② 非金利収支の状況
信託報酬は、前年同期比33億円増加し、276億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比29億円減少し、244億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前中間連結会計期間 (自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	766	690	△75
資金利益		157	145	△11
信託報酬		242	276	33
うち信託勘定与信関係費用	①'	-	-	-
役務取引等利益		274	244	△29
特定取引利益		4	4	0
その他業務利益		86	19	△67
営業経費	②	△547	△530	17
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額)	③	△0	△0	0
貸倒引当金戻入益等	④	6	30	23
株式等関係損益	⑤	112	107	△4
持分法による投資損益	⑥	0	0	△0
その他	⑦	△37	△28	8
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	299	269	△30
特別損益	⑨	△0	△0	0
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)	⑩	299	269	△30
税金関係費用	⑪	△83	△85	△1
中間純利益(⑩+⑪)	⑫	215	184	△31
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	△2	△3	△0
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)	⑭	212	181	△31
中間包括利益	⑮	98	238	140
与信関係費用(①'+③+④)	⑯	6	30	23

(注) 費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は、前年同期比75億円減少し、690億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、借用金利息の増加等により前年同期比11億円減少し、145億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比33億円増加し、276億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比29億円減少し、244億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前年同期比ほぼ横ばいの4億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比67億円減少し、19億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比17億円減少し、530億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、30億円の戻り益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比4億円減少し、107億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、28億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、0億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、85億円(損失)となりました。
⑫ 中間純利益
以上の結果、中間純利益は前年同期比31億円減少し、184億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比ほぼ横ばいの3億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円減少し、181億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比140億円増加し、238億円の利益となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	608	546	△61
資金利益	152	145	△7
信託報酬	242	276	33
うち信託勘定与信関係費用	-	-	-
役務取引等利益	121	102	△18
特定取引利益	4	4	0
その他業務利益	86	17	△68
経費(除:臨時処理分)	△406	△410	△3
実質業務純益 (除:信託勘定与信関係費用)	201	135	△65
臨時損益	106	111	4
うち不良債権処理額 (含:信託勘定与信関係費用)	△0	△0	0
うち貸倒引当金戻入益等	4	28	24
うち株式等関係損益	140	107	△32
経常利益	308	247	△60
特別損益	△0	△0	0
中間純利益	225	176	△49
与信関係費用	4	28	24

(注) 費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
リテール・事業法人部門		221	△48	251	△30	30	18
大企業・金融・公共法人部門		261	129	283	147	22	18
グローバルマーケッツ部門		158	130	108	80	△50	△50
その他		126	8	48	△41	△77	△50
みずほ信託銀行(連結)		766	219	690	155	△75	△64

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	67,931	70,179	2,247
うち有価証券	12,329	11,562	△767
うち貸出金	33,229	33,029	△199
負債の部	62,100	64,337	2,236
うち預金	34,324	34,434	109
うち譲渡性預金	3,276	3,113	△162
純資産の部	5,830	5,841	11
株主資本合計	4,731	4,685	△46
その他の包括利益累計額合計	1,044	1,097	53
非支配株主持分	54	58	3

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	12,329	11,562	△767
国債	4,983	3,722	△1,260
地方債	29	16	△12
社債	663	600	△62
株式	2,444	2,482	38
その他の証券	4,209	4,739	530

有価証券は、国債(日本国債)が減少したこと等により、前連結会計年度末比767億円減少し、1兆1,562億円となりました。
② 貸出金
(図表6)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	33,229	33,029	△199

貸出金は3兆3,029億円と、前連結会計年度末比199億円減少しております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。
(図表7)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	0	0	0
延滞債権	73	66	△6
3ヵ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	77	19	△58
合計	150	85	△64
貸出金*	33,353	33,147	△205

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(%)

0.45

0.25

△0.19

当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比64億円減少し、85億円となりました。
その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.25%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	34,324	34,434	109
譲渡性預金	3,276	3,113	△162

預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比109億円増加し、3兆4,434億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比162億円減少し、3,113億円となりました。
[純資産の部]
(図表9)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	5,830	5,841	11
株主資本合計	4,731	4,685	△46
資本金	2,473	2,473	-
資本剰余金	155	155	-
利益剰余金	2,102	2,056	△46
その他の包括利益累計額合計	1,044	1,097	53
その他有価証券評価差額金	957	1,000	42
繰延ヘッジ損益	16	15	△0
為替換算調整勘定	15	12	△2
退職給付に係る調整累計額	54	68	14
非支配株主持分	54	58	3

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比11億円増加し、5,841億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末比46億円減少し、2,056億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比42億円増加し、1,000億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当中間会計期間 (平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12	9	△3
危険債権	59	55	△4
要管理債権	65	10	△54
小計(要管理債権以下) (A)	138	76	△61
正常債権	33,514	33,507	△7
合計 (B)	33,652	33,583	△68
(A)/(B)	0.41%	0.22%	△0.18%

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比61億円減少し、76億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は、0.22%となっております。
2.キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表11)

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△979	87	1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,568	724	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205	△227	△22

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引支払保証金が増加した一方、コールマネー等の増加等により87億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却等の結果724億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により227億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆7,190億円となりました。