有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
平成28年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,600億円減少して7,375億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同673億円減少して6,035億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[損益状況]
連結経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前連結会計年度比25億円増加し2,373億円となりました。
連結経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比13億円増加し1,719億円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
① 金利収支の状況
資金利益は、前連結会計年度比58億円減少し301億円となりました。
② 非金利収支の状況
信託報酬は、前連結会計年度比32億円減少し500億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比26億円増加し615億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
(注) 費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比147億円減少し1,519億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比58億円減少し301億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比32億円減少し500億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比26億円増加し615億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前連結会計年度比1億円減少し11億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比82億円減少し89億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比64億円増加し1,077億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益等の減少等により、前連結会計年度比ほぼ横ばいの11億円の利益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比243億円増加し274億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、75億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、17億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12億円減少し636億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、172億円(損失)となりました。
⑫ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比40億円増加し463億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比3億円減少し、10億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比616億円増加し580億円の利益となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)
(注) 費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
2.平成28年4月より当グループが顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
有価証券は、その他の証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,265億円減少し、1兆2,329億円となりました。
② 貸出金
(図表6)
(単体)
* 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
貸出金は3兆3,229億円と、前連結会計年度末比1,655億円減少しております。
また、当行単体の貸出金残高は3兆3,262億円と、前事業年度末比1,700億円減少しております。
当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比738億円増加し1兆4,584億円、うち消費者ローンは同203億円減少し1,104億円となっております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。
(図表7)
* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比17億円減少し、150億円となりました。
貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.45%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
(単体)
* 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は、定期預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,466億円増加し、3兆4,324億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比214億円減少し、3,276億円となりました。
なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比709億円の減少、一般法人が同347億円の増加、金融機関・政府公金が同3,673億円の増加となっております。
[純資産の部]
(図表9)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比357億円増加し、5,830億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比247億円増加し、2,102億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比19億円減少し、957億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)
(図表10)
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、危険債権の減少を主因に、前事業年度末比13億円減少し、138億円となりました。
不良債権比率((A)/(B))は、0.41%となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下)の保全及び引当は、以下のとおりであります。
(図表11)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証等が1億円、引当金が0億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証等が11億円、引当金が3億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.0ポイント低下し51.0%に、保全率は2.2ポイント上昇し97.1%となっております。
要管理債権については、担保・保証等が1億円、引当金が1億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント低下し44.9%に、保全率は4.9ポイント低下し47.9%となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
(5)自己資本比率に関する分析
(図表13) 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比127億円増加し、4,849億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比713億円増加し、2兆4,895億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、19.47%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や信託勘定借が増加した一方、コールマネー等の減少等により1,495億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,732億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億円減少し1兆6,605億円となりました。
1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,600億円減少して7,375億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同673億円減少して6,035億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[損益状況]
連結経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前連結会計年度比25億円増加し2,373億円となりました。
連結経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比13億円増加し1,719億円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
① 金利収支の状況
資金利益は、前連結会計年度比58億円減少し301億円となりました。
② 非金利収支の状況
信託報酬は、前連結会計年度比32億円減少し500億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比26億円増加し615億円となりました。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結粗利益 | ① | 1,667 | 1,519 | △147 |
| 資金利益 | 360 | 301 | △58 | |
| 信託報酬 | 533 | 500 | △32 | |
| うち信託勘定与信関係費用 | ①' | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 588 | 615 | 26 | |
| 特定取引利益 | 13 | 11 | △1 | |
| その他業務利益 | 171 | 89 | △82 | |
| 営業経費 | ② | △1,012 | △1,077 | △64 |
| 不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) | ③ | △0 | △0 | 0 |
| 貸倒引当金戻入益等 | ④ | 13 | 11 | △1 |
| 株式等関係損益 | ⑤ | 31 | 274 | 243 |
| 持分法による投資損益 | ⑥ | △0 | 0 | 0 |
| その他 | ⑦ | △56 | △75 | △19 |
| 経常利益 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) | ⑧ | 642 | 653 | 11 |
| 特別損益 | ⑨ | 7 | △17 | △24 |
| 税金等調整前当期純利益 (⑧+⑨) | ⑩ | 649 | 636 | △12 |
| 税金関係費用 | ⑪ | △226 | △172 | 53 |
| 当期純利益 (⑩+⑪) | ⑫ | 422 | 463 | 40 |
| 非支配株主に帰属する当期純損益 | ⑬ | △13 | △10 | 3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(⑫+⑬) | ⑭ | 408 | 453 | 44 |
| 包括利益 | ⑮ | △36 | 580 | 616 |
| 与信関係費用(①'+③+④) | ⑯ | 12 | 11 | △0 |
(注) 費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比147億円減少し1,519億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比58億円減少し301億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比32億円減少し500億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比26億円増加し615億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前連結会計年度比1億円減少し11億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比82億円減少し89億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比64億円増加し1,077億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益等の減少等により、前連結会計年度比ほぼ横ばいの11億円の利益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比243億円増加し274億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、75億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、17億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比12億円減少し636億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、172億円(損失)となりました。
⑫ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比40億円増加し463億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比3億円減少し、10億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比616億円増加し580億円の利益となりました。
-参考-
(図表2)損益状況(単体)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 業務粗利益 | 1,355 | 1,210 | △144 |
| 資金利益 | 357 | 295 | △61 |
| 信託報酬 | 533 | 500 | △32 |
| うち信託勘定与信関係費用 | - | - | - |
| 役務取引等利益 | 279 | 313 | 33 |
| 特定取引利益 | 13 | 11 | △1 |
| その他業務利益 | 171 | 89 | △82 |
| 経費(除:臨時処理分) | △776 | △806 | △29 |
| 実質業務純益 (除:信託勘定与信関係費用) | 579 | 404 | △174 |
| 臨時損益 | 9 | 225 | 216 |
| うち不良債権処理額 (含:信託勘定与信関係費用) | △0 | △0 | 0 |
| うち貸倒引当金戻入益等 | 11 | 8 | △3 |
| うち株式等関係損益 | 31 | 302 | 271 |
| 経常利益 | 588 | 630 | 41 |
| 特別損益 | 7 | △17 | △24 |
| 当期純利益 | 404 | 454 | 50 |
| 与信関係費用 | 11 | 8 | △3 |
(注) 費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 比較 | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | 業務粗利益 | 業務純益 | |
| リテール・事業法人部門 | 472 | △42 | 490 | △40 | 18 | 2 |
| 大企業・金融・公共法人部門 | 645 | 385 | 628 | 360 | △17 | △25 |
| グローバルマーケッツ部門 | 305 | 256 | 261 | 208 | △44 | △48 |
| その他 | 245 | 35 | 140 | △76 | △104 | △111 |
| みずほ信託銀行(連結) | 1,667 | 634 | 1,519 | 451 | △147 | △182 |
(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
2.平成28年4月より当グループが顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 資産の部 | 73,832 | 67,931 | △5,900 |
| うち有価証券 | 14,594 | 12,329 | △2,265 |
| うち貸出金 | 34,884 | 33,229 | △1,655 |
| 負債の部 | 68,358 | 62,100 | △6,258 |
| うち預金 | 31,858 | 34,324 | 2,466 |
| うち譲渡性預金 | 3,490 | 3,276 | △214 |
| 純資産の部 | 5,473 | 5,830 | 357 |
| 株主資本合計 | 4,483 | 4,731 | 247 |
| その他の包括利益累計額合計 | 929 | 1,044 | 114 |
| 非支配株主持分 | 59 | 54 | △4 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 有価証券 | 14,594 | 12,329 | △2,265 |
| 国債 | 5,741 | 4,983 | △758 |
| 地方債 | 31 | 29 | △2 |
| 社債 | 779 | 663 | △116 |
| 株式 | 2,457 | 2,444 | △13 |
| その他の証券 | 5,584 | 4,209 | △1,375 |
有価証券は、その他の証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,265億円減少し、1兆2,329億円となりました。
② 貸出金
(図表6)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 34,884 | 33,229 | △1,655 |
(単体)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 貸出金 | 34,963 | 33,262 | △1,700 |
| 中小企業等貸出金 * | 13,845 | 14,584 | 738 |
| うち消費者ローン | 1,308 | 1,104 | △203 |
* 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
貸出金は3兆3,229億円と、前連結会計年度末比1,655億円減少しております。
また、当行単体の貸出金残高は3兆3,262億円と、前事業年度末比1,700億円減少しております。
当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比738億円増加し1兆4,584億円、うち消費者ローンは同203億円減少し1,104億円となっております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。
(図表7)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | 0 | 0 | △0 |
| 延滞債権 | 88 | 73 | △15 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 78 | 77 | △1 |
| 合計 | 167 | 150 | △17 |
| 貸出金* | 35,023 | 33,353 | △1,669 |
* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算
| 貸出金に対する割合(%) | 0.47 | 0.45 | △0.02 |
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比17億円減少し、150億円となりました。
貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.45%となっております。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
(図表8)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 預金 | 31,858 | 34,324 | 2,466 |
| 譲渡性預金 | 3,490 | 3,276 | △214 |
(単体)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 預金(国内) | 30,424 | 33,734 | 3,310 |
| 個人 | 10,773 | 10,063 | △709 |
| 一般法人 | 13,061 | 13,409 | 347 |
| 金融機関・政府公金 | 6,589 | 10,262 | 3,673 |
* 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は、定期預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,466億円増加し、3兆4,324億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比214億円減少し、3,276億円となりました。
なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比709億円の減少、一般法人が同347億円の増加、金融機関・政府公金が同3,673億円の増加となっております。
[純資産の部]
(図表9)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 純資産の部合計 | 5,473 | 5,830 | 357 |
| 株主資本合計 | 4,483 | 4,731 | 247 |
| 資本金 | 2,473 | 2,473 | - |
| 資本剰余金 | 155 | 155 | △0 |
| 利益剰余金 | 1,854 | 2,102 | 247 |
| その他の包括利益累計額合計 | 929 | 1,044 | 114 |
| その他有価証券評価差額金 | 977 | 957 | △19 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 16 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | 15 | △5 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | 54 | 127 |
| 非支配株主持分 | 59 | 54 | △4 |
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比357億円増加し、5,830億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比247億円増加し、2,102億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比19億円減少し、957億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)
(図表10)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 10 | 12 | 2 |
| 危険債権 | 77 | 59 | △17 |
| 要管理債権 | 64 | 65 | 1 |
| 小計(要管理債権以下) (A) | 151 | 138 | △13 |
| 正常債権 | 35,414 | 33,514 | △1,900 |
| 合計 (B) | 35,566 | 33,652 | △1,914 |
| (A)/(B) | 0.42% | 0.41% | △0.01% |
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、危険債権の減少を主因に、前事業年度末比13億円減少し、138億円となりました。
不良債権比率((A)/(B))は、0.41%となっております。
② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下)の保全及び引当は、以下のとおりであります。
(図表11)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A) | 10 | 12 | 2 |
| うち担保・保証等 (B) | 10 | 11 | 1 |
| うち引当金 (C) | 0 | 0 | 0 |
| 信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B)) | 100.0% | 100.0% | - |
| 保全率 ((B)+(C))/(A) | 100.0% | 100.0% | - |
| 危険債権 (A) | 77 | 59 | △17 |
| うち担保・保証等 (B) | 67 | 56 | △11 |
| うち引当金 (C) | 5 | 1 | △3 |
| 信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B)) | 58.0% | 51.0% | △7.0% |
| 保全率 ((B)+(C))/(A) | 94.8% | 97.1% | 2.2% |
| 要管理債権 (A) | 64 | 65 | 1 |
| うち担保・保証等 (B) | 4 | 3 | △1 |
| うち引当金 (C) | 29 | 27 | △1 |
| 信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B)) | 49.0% | 44.9% | △4.0% |
| 保全率 ((B)+(C))/(A) | 52.8% | 47.9% | △4.9% |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証等が1億円、引当金が0億円、それぞれ前事業年度末比増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証等が11億円、引当金が3億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.0ポイント低下し51.0%に、保全率は2.2ポイント上昇し97.1%となっております。
要管理債権については、担保・保証等が1億円、引当金が1億円、それぞれ前事業年度末比減少しております。また、信用部分に対する引当率は4.0ポイント低下し44.9%に、保全率は4.9ポイント低下し47.9%となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
(図表12)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | 比較 | |
| 要管理先債権以外の要注意債権 正常先債権 | 1.62% 0.04% | 1.19% 0.04% | △0.42% △0.00% |
(5)自己資本比率に関する分析
(図表13) 連結自己資本比率(国際統一基準)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 比較 | ||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | ||
| 連結総自己資本比率(④/⑦) | ① | 19.52% | 19.47% | △0.05% |
| 連結Tier1比率(⑤/⑦) | ② | 18.21% | 18.73% | 0.52% |
| 連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) | ③ | 18.21% | 18.73% | 0.52% |
| 連結における総自己資本の額 | ④ | 4,721 | 4,849 | 127 |
| 連結におけるTier1資本の額 | ⑤ | 4,404 | 4,664 | 260 |
| 連結における普通株式等Tier1資本の額 | ⑥ | 4,404 | 4,664 | 260 |
| リスク・アセットの額 | ⑦ | 24,181 | 24,895 | 713 |
| 連結総所要自己資本額 | ⑧ | 1,934 | 1,991 | 57 |
総自己資本の額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比127億円増加し、4,849億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比713億円増加し、2兆4,895億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.05ポイント低下し、19.47%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表14)
| 前連結会計年度 (自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日) | 比較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △384 | △1,495 | △1,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,377 | 1,732 | △1,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △814 | △221 | 592 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や信託勘定借が増加した一方、コールマネー等の減少等により1,495億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,732億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億円減少し1兆6,605億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
