みずほ信託銀行(8404)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 361億6900万
- 2009年3月31日 +37.94%
- 498億9200万
- 2010年3月31日 -44.88%
- 275億
- 2011年3月31日 -20.48%
- 218億6800万
- 2012年3月31日 -42.43%
- 125億8900万
- 2013年3月31日 -87.99%
- 15億1200万
- 2014年3月31日 +653.84%
- 113億9800万
- 2015年3月31日 -94.28%
- 6億5200万
- 2016年3月31日 +56.6%
- 10億2100万
- 2017年3月31日 -27.62%
- 7億3900万
- 2018年3月31日 -18.67%
- 6億100万
- 2019年3月31日 -33.94%
- 3億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 379億8700万
- 2009年3月31日 +31.93%
- 501億1500万
- 2010年3月31日 -44.89%
- 276億1800万
- 2011年3月31日 -20.41%
- 219億8000万
- 2012年3月31日 -41.72%
- 128億900万
- 2013年3月31日 -84.07%
- 20億4000万
- 2014年3月31日 +219.8%
- 65億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/06/26 13:12
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳