有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		883	百万円		1,195	百万円
有価証券有税償却		8,927			11,181
退職給付引当金		9,821			7,285
その他有価証券評価差額金		202			1,157
繰延ヘッジ損益		709			2,035
その他		7,091			5,109
繰延税金資産小計		27,635			27,964
評価性引当額		△9,498			△12,614
繰延税金資産合計		18,136			15,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△19,618			△13,480
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
繰延ヘッジ損益		-			-
その他		△587			△527
繰延税金負債合計		△24,768			△18,570
繰延税金資産(負債)の純額		△6,631	百万円		△3,220	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△3.7			△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2			△1.2
その他		0.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.6	%		29.0	%