有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,910	百万円		1,732	百万円
有価証券有税償却		15,617			11,113
退職給付引当金		10,220			10,833
その他有価証券評価差額金		384			334
その他		4,777			5,500
繰延税金資産小計		32,910			29,514
評価性引当額		△15,620			△11,680
繰延税金資産合計		17,289			17,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△23,943			△21,664
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
繰延ヘッジ損益		△221			△729
その他		△605			△569
繰延税金負債合計		△29,333			△27,526
繰延税金資産(負債)の純額		△12,043	百万円		△9,692	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減					△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目					0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△0.9
その他					0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率					25.9	%