有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		764	百万円		883	百万円
有価証券有税償却		8,483			8,927
退職給付引当金		11,204			9,821
その他有価証券評価差額金		532			202
繰延ヘッジ損益		-			709
その他		6,481			7,091
繰延税金資産小計		27,465			27,635
評価性引当額		△9,292			△9,498
繰延税金資産合計		18,173			18,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△25,925			△19,618
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
繰延ヘッジ損益		△716			-
その他		△615			△587
繰延税金負債合計		△31,819			△24,768
繰延税金資産(負債)の純額		△13,646	百万円		△6,631	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△8.5			△3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2			△1.2
その他		0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8	%		26.6	%