その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	48,642	18,931
税効果額	△11,997	1,302
その他有価証券評価差額金	35,418	6,284
繰延ヘッジ損益

2014/06/25 13:43

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は335百万円減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加し、法人税等調整額は343百万円増加しております。

2014/06/25 13:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は360百万円減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加し、法人税等調整額は368百万円増加しております。

2014/06/25 13:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
その他の包括利益累計額合計	582	534	△48
その他有価証券評価差額金	615	678	62
繰延ヘッジ損益	△11	△43	△31

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比415億円増加し1,420億円となりました。

2014/06/25 13:43