有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		6,280	百万円		5,031	百万円
有価証券有税償却		48,628			32,648
退職給付引当金		13,817			-
退職給付に係る資産及び負債		-			19,016
繰越欠損金		226			54
その他有価証券評価差額金		1,122			680
その他		14,737			11,821
繰延税金資産小計		84,814			69,252
評価性引当額		△57,495			△33,172
繰延税金資産合計		27,318			36,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△18,014			△16,582
退職給付信託設定益		△5,308			△5,308
その他		△2,483			△2,790
繰延税金負債合計		△25,805			△24,681
繰延税金資産(負債)の純額		1,512	百万円		11,398	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		38.0	%
(調整)
評価性引当額の増減		△10.9			△13.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.8			△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.5
その他		2.0			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.7	%		24.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産は360百万円減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加し、法人税等調整額は368百万円増加しております。