有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		5,031	百万円		2,725	百万円
有価証券有税償却		32,648			10,517
退職給付に係る資産及び負債		19,016			10,546
繰越欠損金		54			50
その他有価証券評価差額金		680			72
その他		11,821			9,383
繰延税金資産小計		69,252			33,296
評価性引当額		△33,172			△11,783
繰延税金資産合計		36,079			21,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,582			△38,271
退職給付信託設定益		△5,308			△4,801
その他		△2,790			△2,850
繰延税金負債合計		△24,681			△45,923
繰延税金資産(負債)の純額		11,398	百万円		△24,410	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%		35.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△13.3			△19.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9			△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5			1.9
その他		0.7			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.2	%		17.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,711百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,075百万円増加し、繰延ヘッジ損益は84百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は92百万円増加し、法人税等調整額は1,372百万円増加しております。