有価証券報告書-第150期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,230	百万円		1,496	百万円
有価証券有税償却		7,262			9,516
退職給付に係る資産及び負債		318			△1,221
その他有価証券評価差額金		202			1,157
その他		9,348			8,773
繰延税金資産小計		18,361			19,721
評価性引当額		△8,784			△11,770
繰延税金資産合計		9,576			7,951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△20,514			△13,980
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
その他		△587			△527
繰延税金負債合計		△25,664			△19,070
繰延税金資産(負債)の純額		△16,087	百万円		△11,118	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△3.3			△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0			△1.0
関係会社の留保利益		△6.0			-
その他		1.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.7	%		29.0	%