有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,411	百万円		2,136	百万円
有価証券有税償却		13,266			9,448
退職給付に係る資産及び負債		13,208			8,173
繰越欠損金		420			274
その他有価証券評価差額金		384			334
その他		6,465			7,137
繰延税金資産小計		36,158			27,505
評価性引当額		△15,038			△10,849
繰延税金資産合計		21,119			16,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△24,220			△22,154
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
その他		△3,610			△4,213
繰延税金負債合計		△32,394			△30,929
繰延税金資産(負債)の純額		△11,274	百万円		△14,273	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.0	%		30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減		△0.1			△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.7			-
その他		2.0			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9	%		27.2	%