有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		2,136	百万円		1,101	百万円
有価証券有税償却		9,448			6,817
退職給付に係る資産及び負債		8,173			2,813
その他有価証券評価差額金		334			532
その他		7,412			8,328
繰延税金資産小計		27,505			19,593
評価性引当額		△10,849			△8,608
繰延税金資産合計		16,656			10,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△22,154			△26,591
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
その他		△4,213			△4,996
繰延税金負債合計		△30,929			△36,150
繰延税金資産(負債)の純額		△14,273	百万円		△25,165	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金」に表示していた274百万円は「その他」として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		30.8	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.8			△7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9			△1.0
その他		1.8			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2	%		25.2	%