有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,101	百万円		1,230	百万円
有価証券有税償却		6,817			7,262
退職給付に係る資産及び負債		2,813			318
その他有価証券評価差額金		532			202
その他		8,328			9,348
繰延税金資産小計		19,593			18,361
評価性引当額		△8,608			△8,784
繰延税金資産合計		10,984			9,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△26,591			△20,514
退職給付信託設定益		△4,562			△4,562
その他		△4,996			△587
繰延税金負債合計		△36,150			△25,664
繰延税金資産(負債)の純額		△25,165	百万円		△16,087	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減		△7.3			△3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0			△1.0
関係会社の留保利益		1.1			△6.0
その他		0.8			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.2	%		21.7	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.9%は「関係会社の留保利益」1.1%、「その他」0.8%として組み替えております。