有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47.19%、当連結会計年度51.06%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度121百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 135,853 | 135,226 |
| 会計方針の変更に伴う 累積的影響額 | - | △629 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 135,853 | 134,597 |
| 勤務費用 | 3,194 | 3,527 |
| 利息費用 | 2,302 | 1,224 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 419 | 8,517 |
| 退職給付の支払額 | △6,805 | △6,637 |
| その他 | 262 | 20 |
| 退職給付債務の期末残高 | 135,226 | 141,249 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 151,608 | 162,115 |
| 期待運用収益 | 3,783 | 3,524 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 6,590 | 24,397 |
| 事業主からの拠出額 | 5,345 | 5,423 |
| 退職給付の支払額 | △5,660 | △5,615 |
| その他 | 447 | 141 |
| 年金資産の期末残高 | 162,115 | 189,987 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 退職給付債務 | 135,226 | 141,249 |
| 年金資産 | △162,115 | △189,987 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,889 | △48,737 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 598 | 726 |
| 退職給付に係る資産 | △27,487 | △49,463 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △26,889 | △48,737 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 勤務費用 | 3,055 | 3,386 |
| 利息費用 | 2,302 | 1,224 |
| 期待運用収益 | △3,783 | △3,524 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,686 | 3,053 |
| その他 | 740 | 660 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,002 | 4,800 |
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | - | △18,933 |
| 合計 | - | △18,933 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 15,766 | △3,166 |
| 合計 | 15,766 | △3,166 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 国内株式 | 44.20% | 48.86% |
| 国内債券 | 22.09% | 20.04% |
| 外国株式 | 14.86% | 13.63% |
| 外国債券 | 5.50% | 5.10% |
| 生命保険会社の一般勘定 | 6.06% | 5.26% |
| その他 | 7.29% | 7.11% |
| 合計 | 100.00% | 100.00% |
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47.19%、当連結会計年度51.06%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 割引率 | 主に1.70% | 0.07%～1.62% |
| 長期期待運用収益率 | 主に2.09%～2.80% | 主に1.82%～2.40% |
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度121百万円であります。