当グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン～〈みずほ〉の挑戦～』を策定し、推進してまいりました。
この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下の通り設定しております。
〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

5つの基本方針

1.多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

2.変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

3.アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

4.〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

5.One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

10の戦略軸

[事業戦略]

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

[経営管理・経営基盤等]

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

当グループは、中期経営計画最終年度である平成27年度を、競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力していく体制としました。今後、当分野における競争優位性の確立に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。
また、平成27年3月にも公表しております通り、資産運用ビジネスの強化を目的としたグループ資産運用会社の統合により、最高水準のソリューション提供力と国内トップレベルの預かり資産残高を有する、質、量ともに業界トッププレーヤーを目指していく方針を決定いたしました。そして、アセットマネジメント分野を、銀行・信託・証券に次ぐ「第4の柱」とし、グループ内の連携を深めることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしてまいります。
中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、および培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。
なお、みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
[事業戦略]
当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。
各ユニットにおける事業戦略は次の通りです。
(個人ユニット)
個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。
(リテールバンキングユニット)
リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。
(大企業法人ユニット)
大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。
(事業法人ユニット)
事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。
(金融・公共法人ユニット)
金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。
(国際ユニット)
国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。
(投資銀行ユニット)
投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。
(トランザクションユニット)
トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。
(アセットマネジメントユニット)
アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた準備・検討に加え、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。
(市場ユニット)
市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、および安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。
以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次の通りです。
当行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。
個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。
法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第4の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。
[経営管理・経営基盤等]
事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンスの高度化)
当行及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により改訂に向けた市中協議がなされている「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。
また、持株会社は、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。なお、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。
さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
(リスクアペタイト・フレームワークの導入)
持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。
(コーポレートカルチャーの確立)
ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。
(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)
当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。当行としましても、ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取組を進めてまいります。
当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。