#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が749百万円増加し、利益剰余金が482百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ424百万円増加しております。
2014/11/27 13:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が629百万円増加し、利益剰余金が442百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ419百万円増加しております。
2014/11/27 13:51
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前中間純利益は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下のとおりです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
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#4 業績等の概要: 一方、連結経常費用は前年同期比5億円減少し770億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前年同期比11億円減少し53億円、役務取引等費用が同2億円減少し125億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同10億円増加し33億円、営業経費が同6億円増加し479億円、その他経常費用が貸出金償却の減少等により同7億円減少し77億円となっております。
これらにより、連結経常利益は前年同期比6億円増加し324億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税6億円などの所要額を加減した結果、連結中間純利益は前年同期比78億円増加し357億円となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比294億円減少して5,378億円となり、連結中間純利益は同744億円減少して3,552億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[収益状況]
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