当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前当期純利益は異なっており、連結会計年度での差異調整は以下のとおりです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

2015/06/24 11:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が749百万円増加し、利益剰余金が482百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ848百万円増加しております。

2015/06/24 11:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が629百万円増加し、利益剰余金が442百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ838百万円増加しております。

2015/06/24 11:19

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/24 11:19

#5 業績等の概要

これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比27億円減少し723億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税73億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比43億円増加し585億円となりました。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)連結貸借対照表

2015/06/24 11:19

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比232億円増加して1兆108億円となり、連結当期純利益は同764億円減少して6,119億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。
[収益状況]

2015/06/24 11:19

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益	百万円	54,167	58,560
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	54,167	58,560
普通株式の期中平均株式数	千株	7,914,784	7,914,784

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2015/06/24 11:19