その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	109,954	△35,212
税効果額	△22,090	14,568
その他有価証券評価差額金	68,620	△38,650
繰延ヘッジ損益

2016/06/27 13:23

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/27 13:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は657百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,246百万円増加し、繰延ヘッジ損益は11百万円増加し、法人税等調整額は600百万円増加しております。

2016/06/27 13:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は651百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,253百万円増加し、繰延ヘッジ損益は11百万円増加し、為替換算調整勘定は5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は167百万円減少し、法人税等調整額は451百万円増加しております。

2016/06/27 13:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
その他の包括利益累計額合計	1,386	929	△456
その他有価証券評価差額金	1,363	977	△386
繰延ヘッジ損益	△16	5	21

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比329億円減少し5,473億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比115億円増加し1,854億円となりました。

2016/06/27 13:23